ごみにまつわるこの数字なぁに？ 京都市内に257店舗！
会報誌表紙企画「ごみにまつわるこの数字なぁに？」第7回目の数字は「京都市内に257店舗！」です。ヒントは「お店も頑張っている！」です。
■こたえは…なんと！
この257店舗は、京都市の「食べ残しゼロ推進店舗」の登録数です！
京都市では、食材を使い切る「使いキリ」，食べ残しをしない「食べキリ」を意識したメニューの提供や厨房での調理くず等の「水キリ」の工夫などに取り組む飲食店、旅館・ホテル等の宿泊施設を「食べ残しゼロ推進店舗」に登録しています。
257店舗の中には、身近なお店もたくさんあります。「食べ残しゼロ推進店舗マップ」で検索できるので、どんなお店があるか、一度検索してみてください。
■外食で食品ロスを減らすにはどうすればいいの？
日本全国から出る食品ロス（食べ残し、売れ残り、調理時に食べられる部分まで取り除いてしまう等、食べられるのに捨てられている食品）は約642万トンと言われています。約半分の331万トンは事業者から出され、残りの約312万トンは家庭から出されています。
この事業者から出される331万トンのうち、最も多いのは、食品製造業で141万トン。その次に多いのが、外食産業で119万トンになります。これは食品ロス全体の約２割にもなります。（いずれも平成24年度のデータ）
京都市の「食べ残しゼロ推進店舗」は少しでも食べ残しを減らすために様々な取組を行っています。大きく８つに分けられた１９の取組項目があり、2項目以上取り組んでいることが「推進店舗」の要件となっています。
例えば、「小盛りメニュー，ＳＭＬサイズ，ハーフサイズメニューなど、食べたい量にあわせた注文ができるようなメニューの設定」、「写真を掲載するなど，内容（量・カロリー・辛さ等）がわかるメニューの作成」のように、そもそも食べ残しが出ないようにするための取組や、「持ち帰り可能の店内案内をしている」のように、どうしても食べきれなかったものを持ち帰りできるようにする取組などがあります。
それぞれの取組は、飲食店等の店舗側の実施項目になっていますが、実は食べる側の市民が協力をしたり、理解したり、また一緒に取り組まなければならないものも多くあります。例えば、「注文時に分量のリクエストを聞く，又は量について説明している」や、「予約時にお客様の年齢層，男女比，好み等を確認し適量の料理提供を行う」といった内容は、私たち市民からお店にお願いしてみることができる内容です。
ちなみに「食べ残しゼロ推進店舗」では、食べ残しだけでなく、生ごみの水キリや繰り返し洗って使える箸を用いるようにするなど、食べ残し以外のごみを減らす取組も含まれています。
（会報誌ボランティア・齋藤友宣）
食べ残しゼロ推進店舗マップはこちら
■出典
食品産業における平成24年度の食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握調査の結果について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/150630.html
農林水産省食品ロスの現状（フロー図）平成24年度推計値
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/pdf/hurorev2.pdf
※記事執筆時点では、平成25年度推計値が最新版ですが、食品産業の食品ロスの内訳が平成24年度のデータのため、平成24年度にあわせています。最新のデータは、以下のウェブページでご覧いただけます。
農林水産省-食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
食べ残しゼロ推進店舗マップ
http://sukkiri-kyoto.com/shoplist
「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度が京都市ではじまりました！
http://sukkiri-kyoto.com/news20141201
ごみにまつわるこの数字なぁに？「全国に23,000店」
